高年収世帯の教育費の実態：小学校から大学まで総額いくらか

「結局、子どもの教育費って総額いくらかかるんだろう？」世帯年収1,500万円以上の共働き家庭にとって、教育費は家計の中で住居費に次ぐ大きな支出です。子ども1人あたり数千万円という規模感は知られていますが、進路の選び方で総額は数倍変わります。

この記事では、世帯年収1,500万円以上の高年収世帯の教育費の総額と実態を、文科省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」（公表：2024年12月、訂正版2026年1月）や日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査報告」（公表：2024年3月）などの公的統計と、パワーファミリーズに登録された世帯年収1,500万〜3,000万円帯の53世帯（N=53、2026年5月時点）の実データから整理します。

公立・私立の差は子ども1人あたり1,000万円以上

まず、文科省「令和5年度子供の学習費調査」の年間学習費の総額です。

学校種別	公立（年額）	私立（年額）
幼稚園	約18.5万円	約34.7万円
小学校	約33.6万円	約182.8万円
中学校	約54.2万円	約156.0万円
高校（全日制）	約59.8万円	約103.0万円

学習費総額は「学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費（塾・習い事）」を含みます。

これを「幼稚園3年・小学校6年・中学3年・高校3年＝15年間」で単純合計すると、

• すべて公立: 約602万円（幼55＋小202＋中163＋高180）
• 幼稚園のみ私立、以降公立: 約650万円
• 幼稚園・小学校が私立、中高公立: 約1,547万円
• すべて私立: 約2,059万円（幼104＋小1,097＋中468＋高309）

これに大学進学費用が加わります。日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」によれば、大学（昼間部）の学費＋生活費の年間平均は約182万円で、4年間で約730万円が家庭・学生負担の目安となります。進路別の概算は次のとおりです。

進学先	4年間合計（学費＋生活費の家庭負担分）
国公立大（自宅）	約500万〜600万円
私立文系（自宅）	約700万〜800万円
私立理系（自宅）	約850万〜950万円
私立医歯薬系	2,000万〜3,000万円超
私立（下宿）	上記＋月8〜15万円×48か月

仮に「中学から私立、大学は私立理系（下宿）」のパターンだと、子ども1人あたり4,000万〜5,000万円規模になります。

▶ この記事のポイント

• 公立 → 私立への切り替えで、子ども1人あたり1,000万〜3,000万円差
• 文科省「令和5年度調査」では私立小学校が約183万/年で過去最高水準
• パワーカップル世帯の教育費中央値は月3万円、平均4.6万円
• 子どもありの世帯では、ピーク期の教育費が月10〜20万円台になる
• 留学・インターナショナルスクールは1人あたり2,000万円超の追加
• 早期に上限額を決めるか・決めないかで老後資金への影響が大きい

パワーファミリーズ登録世帯の教育費の実態

外部統計に対して、パワーファミリーズ登録世帯のリアルな教育費はどうでしょうか。

登録世帯（世帯年収1,500〜3,000万円帯、N=53）における教育費の月額は次のとおりです。

• 中央値: 3万円
• 平均: 4.6万円
• 子どもなし世帯が約26%含まれており、子どもあり世帯のみで再集計すると数値は上がる

子どもありの世帯では、教育費は月10万〜20万円台に分布する世帯が多く、中学受験塾通い期（小学4〜6年生）や、私立中高一貫校在学期に山がきます。

参考までに、文科省の調査と組み合わせた典型パターン別の月額試算は次のとおりです。

パターン	月額目安
未就学児（保育園のみ）	3〜7万円
公立小・習い事少なめ	2〜5万円
公立小・中学受験塾	月10〜15万円（小4〜小6）
私立中高一貫校	月8〜12万円（学費＋通学費＋塾）
私立大学（下宿）	月15〜20万円（家賃含む）

世帯あたりの教育費が手取り月収の20%を超えると、貯蓄ペースが大幅に鈍化する傾向が登録データから見えています。

中学受験は別格の高コスト

近年、首都圏を中心に中学受験する高年収世帯が増加しています。首都圏模試の動向調査では、首都圏の私立・国立中学受験者数は近年高水準で推移しており、世帯年収が高い層ほど受験率が高くなる傾向が確認されています。

中学受験塾の費用は、四谷大塚・SAPIX・早稲田アカデミーといった大手の公開料金から、おおよそ次のように見積もれます。

学年	塾代の目安（年間）
小学3年生（プレ）	30〜40万円
小学4年生	50〜60万円
小学5年生	70〜80万円
小学6年生	100〜130万円

3年間（小4〜小6）の塾代だけで220〜270万円になります。これに加えて、模試・志望校別特訓・夏期/冬期講習・受験料（10〜15校で30〜50万円）を含めると、中学受験の総コストは300〜400万円規模になります。

合格後の私立中高一貫校の学費は、文科省「私立高等学校等就学支援金制度」関連データから、6年間で500万〜700万円（学費・施設費・教材費合計）が中心レンジです。

中学受験から私立大学卒業までの教育費総額は、子ども1人あたり2,500万〜4,000万円を見込むのが現実的な範囲です。

留学・国際教育を選ぶと教育費は跳ね上がる

近年、高年収世帯では子どもをインターナショナルスクールや留学に行かせる選択も増えています。

教育パス	子ども1人あたり追加費用
国内インターナショナルスクール（小〜高）	約3,000万〜5,000万円
高校留学（1年）	約400万〜700万円
大学留学（米国私立4年）	約4,000万〜6,000万円
大学院留学（修士2年）	約1,500万〜3,000万円

国内の教育コースと比較すると、追加で2,000万〜5,000万円規模の負担増になります。世帯年収1,500万円であってもこの選択を取るかどうかは、老後資金や住宅資産とのトレードオフを意識した判断が必要です。

参考までに、日本学生支援機構の海外留学支援制度（給付奨学金）の対象には世帯年収の上限があり、世帯年収1,500万円以上の家庭は対象外となるケースが多くなります。

教育費の上限を決めない世帯のリスク

「子どもには可能な限り投資したい」という価値観は自然ですが、上限なしの教育費投入は老後資金を圧迫します。

パワーファミリーズ登録世帯のうち、教育費が手取り月収の25%を超えている世帯は、貯蓄率の中央値が15%以下にとどまる傾向があります。一方、教育費を手取り月収の15%以内に抑え、上限を設定している世帯は、貯蓄率が30%以上を維持できているケースが多く見られます。

教育費の上限を考えるフレームは次のとおりです。

上限設定の3原則

1. 世帯年収×年数×係数で上限額を算出
   • 世帯年収1,500万円なら、子ども1人につき総額3,000万〜4,000万円を上限の目安に
2. 老後資金とのバランス
   • 教育費に集中する代わりに、夫婦の老後資金（65歳時点で1.5〜2億円）を確保
3. 「すべての願いを叶える」を諦める
   • 中学受験＋留学＋海外大学のフルセットは世帯年収2,500万円超でも厳しい

教育投資の機会損失を恐れすぎず、「ここまで」を決めることが、長期の資産形成と教育の両立を可能にします。

よくある質問

Q. 世帯年収1,500万円で子ども2人を私立中高一貫＋私立大学に行かせるのは現実的ですか？

A. 試算上は十分可能です。子ども2人で総額5,000万〜6,000万円規模になりますが、20年スパンで分散投資すれば月20〜25万円の負担で対応できます。ただし住宅ローン・老後資金とのバランスを取る必要があるため、早期からの計画的な準備が前提です。

Q. 教育費はどのくらい貯めておけばいいですか？

A. 一般的には大学進学までに「私立文系で500万円、私立理系で800万円、私立医歯薬系で2,000万円」程度の準備が目安とされています。ただしジュニアNISAなど活用できる制度が縮小しているため、新NISAや学資保険などの組み合わせで早期から準備するのが現実的です。

Q. インターナショナルスクールは投資効果として見合いますか？

A. 教育投資の「リターン」を定量化するのは難しいですが、英語環境・国際的キャリアを目指す家庭の選択として一定の合理性はあります。ただし国内の私立進学と比較して追加で2,000万〜5,000万円必要になるため、家計全体での再配分が必須です。

まとめ

• 公立 → 私立の切り替えで子ども1人あたり1,000万〜3,000万円差
• 中学受験は塾代300〜400万円＋私立中高6年で500〜700万円
• 私立大学（理系・下宿）まで含めると子ども1人2,500万〜4,000万円
• 留学・インターを選ぶと追加で2,000万〜5,000万円
• 登録世帯のリアル: 教育費中央値月3万円、子どもあり世帯では月10〜20万円台
• 上限設定が老後資金との両立のカギ

教育費は「投資」と「家計の制約」の両面から考える必要があります。パワーファミリーズでは、子どもの年齢別の教育費パターンや進学先別の家計の組み立て方を、登録世帯のデータから参照できます。

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パワーファミリーズ インサイト編集部

※本記事はパワーファミリーズ インサイト編集部がAIを活用して制作・編集しています。記載内容は2026年6月時点の情報に基づきます。