世帯年収1500万以上の家計データ公開：平均貯蓄率・支出構成の実態

「同じくらいの年収の家庭は、実際いくら貯めているんだろう」。世帯年収1,500万円前後の共働き家庭から、もっとも多く聞かれる疑問のひとつです。収入が高くなるほど、身近に比較できる家庭が減り、自分の家計が適切かどうかを判断する基準がなくなっていきます。

この記事では、パワーファミリーズに登録された世帯年収1,500万〜3,000万円帯の53世帯（N=53、2026年5月時点）の実データをもとに、貯蓄率・支出構成・節税対策の実態を整理します。「うちは貯まっているほうか、使いすぎているか」を見直すひとつの基準にしていただければと思います。

世帯年収1500万以上の貯蓄率：中央値は29%

パワーファミリーズ登録世帯の貯蓄率の中央値は29.0%、平均値は33.8%でした。日本全体の二人以上世帯の平均貯蓄率（総務省「家計調査」で概ね20〜25%程度）と比べると高めですが、想像していたほど突出した水準ではない、というのが正直なところです。

注目すべきは分布の二極化です。

• 貯蓄率0〜10%: 13.2%
• 10〜20%: 20.8%
• 20〜30%: 17.0%
• 30〜40%: 15.1%
• 40〜50%: 5.7%
• 50%以上: 28.3%

同じ世帯年収帯でありながら、貯蓄率20%未満が約34%、50%以上が約28%と、両極端に分かれています。「年収が高ければ自然と貯まる」わけではないことを、データがはっきり示しています。

▶ この記事のポイント

• 世帯年収1,500〜3,000万円帯の貯蓄率は中央値29%、平均33.8%
• 「貯蓄率50%以上」が約28%、一方で「20%未満」も約34%と二極化
• 支出の中央値で最も大きいのは住居費（月13万）と食費（月8万）
• 節税で最も使われているのはNISA（約60%）とふるさと納税（約49%）

支出構成の実態：何にいくら使っているか

登録世帯の支出を月額の中央値で見ると、次のような構成です。

カテゴリ	月額中央値	月額平均
手取り月収	83万円	90万円
住居費	13万円	12.8万円
食費	8万円	8.5万円
外食費	4万円	5.0万円
教育費	3万円	4.6万円
嗜好品費	5万円	7.7万円
月次貯蓄額	20万円	31.0万円

「月次貯蓄額の中央値が20万円」という数字は、年間240万円のペースです。これを20年続ければ単純計算で4,800万円。平均値の月31万円ペースなら、20年で7,440万円になります。

ただし、これはあくまで貯蓄のフロー（毎月の積立額）の話で、運用益や住宅資産は別途加算されます。NISAやiDeCoで運用に回している世帯は、同じ貯蓄額でも10年・20年後の資産額が大きく変わってきます。

子どもの有無で教育費の幅は大きく、登録世帯のうち子ども2人が最も多く約38%、1人が約25%、3人以上が約11%、子どもなしが約26%でした。子どもがいる世帯に限れば、教育費はもう少し高い水準になります。

「貯まる世帯」と「貯まらない世帯」の差

同じ年収帯でも、貯蓄率が一桁台の世帯と50%超の世帯では、月次貯蓄額に10倍以上の差が生まれます。データから読み取れる傾向を整理します。

貯まりにくい世帯の傾向:

• 手取りに対する住居費比率が高い（手取り月収の25%以上を住宅コストに使っている）
• 嗜好品費・外食費が手取りの15%を超えている
• 節税対策をほぼ使っておらず、課税後収入から消費を回している
• 子どもの教育費に上限を設定せず、塾・習い事に大きく支出している

貯まりやすい世帯の傾向:

• 住居費を手取り月収の15%以内に抑えている
• 月次貯蓄額が手取りの30%以上
• NISA・iDeCo・ふるさと納税を複数併用している（後述）
• 住宅ローン控除や法人活用を組み合わせ、税負担を意識的に下げている

最大の分かれ目は「収入が増えた分、生活水準を上げているか／貯蓄・投資に回しているか」という設計判断です。手取りが増えたとき、自動的に貯蓄・投資へ流す仕組みを早く作れた世帯ほど、貯蓄率が高くなっている傾向があります。

節税対策の利用実態：NISAが6割、ふるさと納税が約半数

登録世帯における節税対策の利用率は次のとおりです。

節税手段	利用率
NISA（旧・新）	60.4%
ふるさと納税	49.1%
住宅ローン控除	28.3%
iDeCo	26.4%
企業型DC	26.4%
不動産投資	20.8%
節税保険	13.2%
法人化	7.5%
税理士活用	7.5%

NISAは6割超、ふるさと納税は半数近くと、比較的取り組みやすい制度の利用率は高めです。一方、iDeCoは約4分の1にとどまっており、所得控除が大きい制度のわりに普及していない印象を受けます。年収が高い層ほど節税効果が大きい制度なので、改善余地のあるエリアと言えそうです。

法人化（マイクロ法人含む）の利用率は1割未満。専門知識と運用コストが必要なため、誰でも使える手段ではありませんが、活用している世帯は資産形成スピードが速い傾向があります。

よくある質問

Q. 世帯年収1,500万円で貯蓄率20%だと低いほうですか？

A. パワーファミリーズの登録データでは、貯蓄率10〜20%帯が約21%、0〜10%帯が約13%です。20%は決して珍しい水準ではありません。重要なのは、現在の貯蓄率が「意図した結果か、ただ流されているだけか」を把握することです。

Q. 貯蓄率を上げるために最初に手を付けるべきは？

A. 一般的には固定費の見直しが最も効果的です。データ上も、住居費比率の差が貯蓄率の差に直結していました。家賃・住宅ローン・保険・サブスクなど、毎月自動的に出ていく費用を一度ゼロベースで確認するのが第一歩です。

Q. NISAやiDeCoはどのくらい使われていますか？

A. 登録世帯ではNISAが約6割、iDeCoが約4分の1でした。NISAは2024年からの新制度で枠が大幅に拡大したこともあり、利用が広がっている印象です。iDeCoは所得控除が魅力ですが、60歳まで引き出せない制約から判断が分かれているようです。

まとめ

• 世帯年収1,500〜3,000万円帯の貯蓄率: 中央値29%、平均33.8%
• 貯蓄率は二極化: 50%以上が約28%、一方で20%未満も約34%
• 支出の中央値（月額）: 住居13万・食費8万・外食4万・教育3万・嗜好品5万
• 節税対策の利用率: NISAが6割、ふるさと納税が約半数、iDeCoは約4分の1
• 貯まる世帯の共通点: 住居費比率の低さ・節税手段の複数併用・先取り貯蓄の仕組み化

「うちは他の家庭と比べてどうか？」という疑問は、同じ立場のデータがなければ答えられません。パワーファミリーズでは、世帯年収1,500万円以上の共働き家庭が実際の家計データを匿名で共有しており、自分の家計の立ち位置を把握するための参考にしていただけます。

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パワーファミリーズ インサイト編集部

※本記事はパワーファミリーズ インサイト編集部がAIを活用して制作・編集しています。記載内容は2026年5月時点の情報に基づきます。